経営管理ビザを申請する際には「事業所の存在・確保に関する留意事項」という項目が定められており、独立した事務所を確保していることが要件として求められています。この時、ちゃんと事務所を確保したつもりでいても、ちょっとしたことで不許可になる場合があります。今回は事務所を確保する際に気を付けておくことを解説していきます。
先に経営管理ビザの審査基準の第1号を確認しておきます
審査基準第1号
事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること。
この内容を充足する為に、事前に事務所を契約しておく必要があるという訳です。それでは注意点を見て行きます。
事務所の契約時には「法人名義」＆「事務所使用」の明記が必要
経営管理のビザを取得する際に、事業所として用意する事務所はいくつかの要件が必要になります。中には「それっておかしくないですか？」というものもあるのですが、審査要領で決まっているので仕方ありません。詳しく解説していきます。
法人名義で契約することが必要です
経営管理のビザの申請時には「法人名義」で契約している事務所が必要になります。既に日本に在留されている外国人の方が起業して在留資格を変更する際はなんとかなるのですが、海外在住の方の場合は一番最初に事務所を借りる時点では個人名義で借りるしかない（国内に拠点がない）ため、個人名義で賃貸契約をした後、会社の登記を済ませて、事務所の契約の名義変更をするという、かなり遠回りな方法を取る必要があります。審査要領にそのように定められているからです。
審査要領にはこのように書かれています
「経営 ・ 管理」の在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められる。 事業所については、賃貸物件が一般的であるところ、当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし、当該法人等による使用であることを明確にすることが必要である。 月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等の施設を利用したりする場合には、それを合理的とする特別の事情がない限り、「事業所の確保（存在）」の要件に適合しているとは認められない。
なお、事業所は、実際に事業が営まれている所であるので、住所及び電話番号等を借り受け、電話にはオペレータ ーが対応し、郵便物を転送するなど実際に経営又は管理を行う場所は存在しない 「バーチャル ・ オフィス」等と称する形態は、事業所とは認めない。
使用目的を「事業用」で契約を締結していること
これも審査要領に書いてある通りです。（上記のプルダウン参照） 契約の際に「居住用」で誤って契約を締結させてしまっていることが良くあります。ビザに関係しない賃貸契約であれば、訂正すれば済む話なのですが、経営管理ビザの申請の際には間違いでは済まされません。明確に不許可になるポイントになりますので十分にご注意ください。
バーチャルオフィスやコワーキングスペースでは許可が下りない
最近、割と流行っている形態でいくつもの会社がワンフロアを共有している形態のオフィスが増えていますが、こういった事務所は事務所として認められません。また、同様に人のオフィスの一角を間借りさせてもらって起業するといったことも認められていません。
自宅兼事務所は認められるのか？
自宅と事務所を兼用に出来ると、月々の支払が安く抑えられて良いように思います。入管法上も不可能ではありませんが、この場合の規定はかなり細かく決められていて、かなり厳しいと言わざるを得ません。具体的には以下の要件を満たしていることを契約書や物件の写真などで証明できなければなりません。
- 住居目的以外での使用を貸主が認めていること（事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること）
- 借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること
- 当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
- 当該物件に関わる公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
- 看板類似の社会的標識を掲げていること
実務上の話でいうと、自宅として使用している部分を全く通らずに事務所スペースに出入りできるくらいの独立性（要は入口が別々にあるなど）が求められますので、かなり難しいと言えます。
また、仮に構造上は可能であったとしても、自宅と事務所の光熱費の負担割合も明確に区分しておく必要もあり、かつ、表札や看板などで、明確に事務所として分かるようにしておく必要もあります。
参考：外国人経営者の在留資格基準の明確化について（出入国在留管理庁ＨＰ）
経営管理ビザは不動産屋も併設する弊所にお任せください
弊所は他の行政書士事務所と違い、不動産屋も併設しております。ワンストップで事務所や自宅も手配させていただけますので、契約の手間も少なく、スムーズに申請が可能になります。そのためお客様はしっかりとした事業計画を立てていただくことに集中していただけるので、許可の可能性も高まります。日本での経営管理ビザを検討されている方は是非ご相談くださいませ。
料金表（経営管理）│Price List
VISAの取得、更新等の費用
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書申請 | 220,000円 | 不許可からの再チャレンジは 別途見積要 |
| 在留資格変更申請 | 170,000円 | 他の在留資格からの変更 |
| 在留資格更新申請 | 150,000円 | 赤字決算の場合は別途見積 印紙代4,000円 |
| 永住許可申請 | 150,000円 | 印紙代8,000円 |
| 帰化許可申請 | 250,000円 | |
| 資格外活動許可申請 | 30,000円 | |
| 再入国許可申請 | 20,000円 | 印紙代3,000円（1回限り）・印紙代6,000円（数次） |
会社設立に必要な費用
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款作成＆定款認証行政書士報酬 | 80,000円 | |
| 公証役場手数料 | 54,000円 | 資本金500万の場合 （定款の謄本代含む） |
| 法人登記（司法書士が対応） | 6～90,000円 | 担当の司法書士により異なる |
| 登録免許税 | 150,000円 | |
| 法人印3点セット | 10,000円～ | ご自身で用意の場合は不要 |
| 許認可が必要の際 | 別途実費請求 | 要見積 |
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